開かずの踏切ってなに？基礎知識をおさらいしよう

「開かずの踏切」とは？

開かずの踏切、という言葉を知っていても具体的な内容を知らない人もいるのではないでしょうか。開かずの踏切とは、遮断機が下りたままの時間が長く続き、踏切を渡ることが難しい状態になることを言いますが、分かりやすく言い換えると、1時間のうち40分以上遮断機が下りたままの踏切のことです。この開かずの踏切は緊急に対策の検討が必要な踏切として国土交通省でも定義されています。

大都市に多い？！

開かずの踏切は列車の運行本数が多い踏切や駅が近い踏切に多くみられ、日本全国でおよそ600か所存在しています。その中でも東京や名古屋など大きな都市ほどその数は多くなり、人口も多い東京には全体の半数でもある300か所ほどの開かずの踏切があります。 大都市に開かずの踏切が多い理由として、人口の多さが挙げられます。人口が多いため、朝の通勤時間帯は他の時間帯よりも列車の運行数が多くなります。そのため、踏切を通過する列車が増え、遮断機が開く間もなく次の列車が通過するようになり、開かずの踏切となってしまうのです。また、駅の近くの踏切は停車列車の過走防護のために、列車が通過する前から遮断機を下ろしているため、開かずの踏切となることがあります。

開かずの踏切で起こるトラブル

開かずの踏切で起こるトラブルは交通渋滞だけではありません。過剰な待ち時間によってストレスがかかり、遮断機が上がっているわずかな時間で踏切を渡ろうと急ぐあまりに転倒してケガをする可能性があります。また踏切が開く時間が短すぎて高齢者や親子連れが踏切を渡り切れずに事故につながってしまうこともあり、人身事故や物損事故の原因となることも少なくありません。 この待ち時間による損失をお金に換算すると年間でおよそ1兆5000億円にもなるという試算もあることから、開かずの踏切の対策は急務とされています。

具体的な対策は？

開かずの踏切については国を挙げて対策が行われています。線路や道路を高架化もしくは地下化して踏切自体を撤去してしまうことが開かずの踏切の抜本的な対策ですが、工事中の用地の確保をはじめ騒音や日照権などさまざまな問題もありなかなか進まないのが現状です。

コロナ禍における連続立体交差事業（2022年9月19日追記）

連続立体交差事業とは、線路を高架化もしくは地下化して踏切を撤去する工事のことです。実施にあたって、約9割は国の補助と地方自治体が負担をしますが、残りの1割は鉄道事業者自身が負担しなければなりません。2020年から世界的に猛威を奮った新型コロナウィルスにより、人の移動は大きく制限されました。国内外ともに旅行等の遠出をする機会は減り、またリモートワークや在宅勤務の推奨により、通勤で公共交通機関を利用する人も大幅に減少しました。それらの影響で売り上げが落ち込んだ鉄道事業者各社にとって、「開かずの踏切」の改修工事は金銭的に大きな負担となります。踏切の撤去といった費用は、それを行ったとしても鉄道自体の利用者が増えるわけではありません。国からの補助制度等があるにせよ、各鉄道事業者にとっては費用だけがかかる事業となります。また連続立体交差事業は、費用面だけでなく、工事期間も数十年単位と大規模な工事になります。お金を出しても売り上げがあがるわけではない、今やり始めてもすぐに終わるわけではない工事は、どうしても後回しになっていってしまうのが実情。コロナウィルスは、全国の連続立体交差事業の工事の遅れにも影響を及ぼしています。